プライバシーポリシーの公開

大沢栄一事務所(以下、｢当事務所｣といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いに関する方針（以下、「プライバシーポリシー」といいます。）を以下のとおり定め、これを公表し、遵守します

1. 関係法令の遵守

当事務所は、個人情報の取得、利用その他の個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律およびその他の関連法令(以下、「法令等」といいます。)、ガイドライン並びに本プライバシーポリシーを遵守します。

2. 定義

本プライバシーポリシーにおける用語は、法令等の定めるところによります。なお、簡略的には、以下のとおりとします。
「個人情報」
生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの
「個人データ」
個人情報データベース等を構成する個人情報
「個人情報データベース等」
個人情報を含む情報の集合物のうち、電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの
「保有個人データ」
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ
「要配慮個人情報」
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じるおそれがあり取扱いに特に配慮を要する個人情報

3. 利用目的

当事務所は、以下の利用目的で個人情報を収集します。なお、利用目的は、以下の各利用目的と関連を有すると合理的に認められる範囲で変更することがあります。

  1. 行政書士業務及びそれに付随・関連する事務の遂行のため
  2. 研究会、講演、セミナー、その他イベント・催し物等の案内の送付の又は送信のため
  3. 書籍・論文その他の行政書士関連情報の送付又は送信のため
  4. 挨拶状、ニュースレター、年賀状等の送付又は送信のため
  5. 問い合わせへの対応のため
  6. 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理のため
  7. 当事務所の構成員につき、給与・報酬の計算・支払、人事管理等のため
  8. その他、上記の利用目的に付随し、又は当事務所の業務の適切かつ円滑な遂行のため

4. 利用目的の範囲での利用

当事務所は、前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りではありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 書面による取得の場合の目的の明示

当事務所が申込書、契約書、資料等に記載された個人情報を直接取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示します。ただし、前項に当たる場合はこの限りではありません。

6. 適正な取得

当事務所は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

7. 要配慮個人情報の取得

当事務所が要配慮個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人の同意を得ます。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体により公開されている場合
  6. その他前各号に掲げる場合に準じるものとして政令で定める場合

8. 個人データの管理

  1. 当事務所は、個人データを不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失、毀損等から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  2. 個人データの安全な管理が図られるよう、構成員に対して必要かつ適切な監督を行います。
  3. 個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

9. 第三者への提供

当事務所は、以下の場合及び本プライバシーポリシーで別途定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

10. 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求

当事務所は、保有個人データに関して、本人から次の各号のご請求があった場合には、本人または代理人からのご請求であることを確認のうえ、法の定めに従って対応いたします。なお、かかる請求については、手数料として1件あたり1,000円の手数料を徴収いたします。郵便為替をお送りいただく方法にてお支払いください。

  1. 保有個人データに関する利用目的の通知
  2. 保有個人データの開示
  3. 保有個人データの内容の訂正、追加または削除
  4. 保有個人データの利用停止、消去または第三者への提供の停止

11. お問い合わせ窓口

本プライバシーポリシーまたはその取扱いに関するお問い合わせは、下記までご連絡下さい。ただし、前項の請求の場合は、郵送でのみ受け付けるものとします。
東京都東久留米市東本町7-12　リヴェール103
大沢栄一事務所
メールでのお問い合わせ：info@osawaeiichi.com

12. 本個人情報保護方針の変更

当事務所は、必要に応じて、本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載いたします。

制定　2020年10月23日

お問い合わせはこちら