小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は、12月10日が最終受付です。

どのような方が申請できるのでしょうか?

原則として、商業やサービス業を営んでいる方で従業員が5名以下、その他の事業を営む方で同じく20名以下の従業員を雇用されている方です。

※本サイトの記事は、一般の方でも理解しやすいように、なるべく専門用語を使わずに、短い文章で解説しているため、一部厳密性を欠く表現も含まれている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

※くわしい内容は、月次支援金ホームページをご参照ください。

どのような取り組みを行えばよいのでしょうか?

お客様との取引についてなるべく対面せずにすすめることができるような仕組みを導入したり、従業員の方がテレワークで仕事をできるようにしたりすることを目指す取り組みが対象となります。

どのような経費が対象となりますか?

仕組みの導入のために必要な設備を買うための費用や、そのために依頼した専門家に対するお礼、仕組みの開発を業者さんに委託した場合の委託費用などが対象になります。

どのように申請すればよいのですか?

まず、補助金のホームページから申請書類をダウンロードして、その中の「経営計画」、「補助事業計画」を記入します。
記入したものを、お近くの商工会議所、または商工会に提出して、補助金の申請について相談し、「支援機関確認書」の交付を依頼します。
「支援機関確認書」を受け取ったら、ほかの添付書類とともに、申請書類を提出します。

補助金はいつ受け取れますか?

申請がOKになって、「交付決定通知書」を受け取ってから取り組みを実施します。
取り組みが終わったら、「実績報告書」を提出します。
「実績報告書」の内容がOKであれば「確定通知書」が送付されますので、その後請求書を提出して補助金を受け取る、ということになります。

具体的な手続きは、専門家にご相談を

実際に申請する場合は、経営計画や補助事業計画をどのように書けばよいのか、また添付資料をどのように集めればよいのか、など、簡単に進めることができないかもしれません。
ご自分の取り組みが補助金の対象になるのか気になる方は、行政書士等の専門家に相談してみるのはいかがでしょうか。

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