小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は、12月10日が最終受付です。

どのような方が申請できるのでしょうか？

原則として、商業やサービス業を営んでいる方で従業員が5名以下、その他の事業を営む方で同じく20名以下の従業員を雇用されている方です。

※本サイトの記事は、一般の方でも理解しやすいように、なるべく専門用語を使わずに、短い文章で解説しているため、一部厳密性を欠く表現も含まれている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

どのような取り組みを行えばよいのでしょうか？

お客様との取引についてなるべく対面せずにすすめることができるような仕組みを導入したり、従業員の方がテレワークで仕事をできるようにしたりすることを目指す取り組みが対象となります。

どのような経費が対象となりますか？

仕組みの導入のために必要な設備を買うための費用や、そのために依頼した専門家に対するお礼、仕組みの開発を業者さんに委託した場合の委託費用などが対象になります。

どのように申請すればよいのですか？

まず、補助金のホームページから申請書類をダウンロードして、その中の「経営計画」、「補助事業計画」を記入します。
記入したものを、お近くの商工会議所、または商工会に提出して、補助金の申請について相談し、「支援機関確認書」の交付を依頼します。
「支援機関確認書」を受け取ったら、ほかの添付書類とともに、申請書類を提出します。