オンラインサロンとは？

作家、実業家、アスリート、ブロガー等、専門的な知識を持っていたり、ある分野で優れたスキルや経験を持っている人々が主催者となって運営している、Web上で展開される会員制の会議室（コミュニティ）ををいいます。月額で会費を徴収していることが多いようです。

オンラインサロンでは、自分の関心のある分野についていろいろな話が聞けたり、直接主催者に対して質問できたりするため、上手に利用することができれば、支払った会費に十分みあったメリットがあるものとして、人気があります。

※本サイトの記事は、一般の方でも理解しやすいように、なるべく専門用語を使わずに、短い文章で解説しているため、一部厳密性を欠く表現も含まれている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

オンラインサロン詐欺とは？

オンラインサロンでは、ビジネスをテーマにしているところが多いため、「仕事」、「投資」についてのやりとりがなされることがよくあります。

その流れの中で、「儲かる仕事を紹介しますよ」、「儲かる投資先を紹介しますよ」といった誘いを受け、これに応じて多額の金銭をだまし取られる、ということが増えているというのです。

オンラインサロン詐欺にあわないためには？

一般の通信販売などと同じように、「お金を出す」前には少なくとも、次の３つの点について注意することが必要です。

①　オンラインサロンの主催者（運営者）の名前、事務所の住所・電話番号がきちんと表示されているか、を確認します。

　例えば、通信販売などでのトラブルを防止して消費者の利益を守るために定められている特定商取引法では、「事業者の氏名（名称）、住所、電話番号」などの表示が義務付けられています。自分の身元が明らかになっていて、もしトラブルになったら自分にクレームが来る可能性があるのであれば、そうでない場合よりも「他人をだましてお金を取ろう」という方向には行きにくいですよね。

②　お金を出す根拠となる書類（規約、契約書など）は通常Web上に掲載されていて、その内容を確認して申し込むような場合、それらの書類をPDFでダウンロードしておくか、スクリーンショットで画像の形で保存しておきます。

　例えば、トラブルになったときは書類の内容が勝手に修正されていたり、削除されてしまってあとから内容が確認できなくなってしまうことがあります。申込み時の書類の内容が手元にあれば安心ですよね。

③　お金のやり取りについてのメールやメッセージについても、必ず手元に保存しておきます。

　万一の場合にお金を返してもらえるかどうかは、こちらに有利な証拠が残っているかどうかにかかっていることが多いです。手元にデータが残っていないと、最終的には「言った、言わない」の水掛け論になってしまいます。

それでも詐欺にあってしまったと思ったら？

まずは、全国共通の電話番号１８８「消費者ホットライン」に電話してください。電話がつながったら、

①　ご自身の住所の郵便番号を7桁で入力します。郵便番号がわからなくても音声案内の指示に従って先に進めます。

②　ナビダイヤルでお近くの消費生活センターなどの窓口につながります。電話料金がかかりますので、ご注意ください。

当事務所でも、必要に応じサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。